平成12年4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律「品確法」により、従来2年程度だった新築住宅の基礎部分の品質保証期間が10年間に大幅強化されました。特に、地盤に合った基礎工事をせず住宅を建て、その結果万が一地盤沈下等の欠陥が発生した場合、賠償請求に発展し、工務店が訴えられるケースがあるそうです。
従って、住宅建設前に地盤状況を適切に調査して基礎設計に生かすことが非常に重要となってきました。完璧に地盤調査をするためには、ボーリング・標準貫入試験が必要ですが、高額の費用がかかることや、広いスペースを確保する必要があるなどの理由から戸建住宅の場合は、簡単で、しかも安い費用でできるスエーデン式サウンディング試験(SS試験)を用いるのが一般的でした。
ただ従来のSS試験では、今ひとつ信頼性に欠けるのと、地盤改良業者が自ら調査していることが難点でした。SS試験の手順は、土質によっては貫入抵抗をN値に換算するというもので、換算結果は「地盤支持力」を測るもので、基礎設計に必要な「地耐力」調査そのものではないということです。
そこで今注目されだしたのが基礎設計の地盤データが取れる表面波探査の調査法です。「表面波探査(レーリー波)」調査の特長は、建築基準法で定められた地盤の地耐力「地盤支持力」(kN/立方メートル)と沈下特性」を精度良く調査できます。また地層境界が容易に確認できるので、表層部分にガラやレキ等があっても、その下の地盤状況が把握できます。その他、地面に貫通せず非破壊方式ですので、アスコンの駐車場や土間コンの上からでも調査できるメリットもあります。
地盤の支持力と沈下量が正確に予測できれば、それに対応したリーズナブルな基礎を選び施行するだけで不同沈下事故を「ゼロ」にできます。
調査方法
調査概要
長所
短所
ボーリング(標準貫入試験)
  ボーリングで孔を開けてレイモンドサンプラーを地中に打ち込む打撃回数(N値)を測定する。
深い深度まで測定できる
地下水位の確認ができる。
土が採取できるから土層の確認ができる。
重機を利用するため作業スペースが大きい。
戸建て住宅地盤調査ではあまり適切でない。
調査費用が高額である。
平板載荷試験
  直径30cmの鋼板に荷重を段階的に載せて沈下量を測定する。
  地盤の支持力を直接判定できる。
重機を利用するため作業スペースが大きい。
調査費用が高額である。
深度方向の調査が困難。
スウェーデン式サウンディング試験
(SS試験)
  スクリューポイントを地盤に貫入させ、その時の貫入に要する荷重と回転数から抵抗値を測定する。(住宅地盤調査向き)
試験装置・試験方法が簡単で容易にできる。
試験結果をN値に換算できる。
深度方向に連続してデータが取れる。
表層部に穴を空けないと調査できない。
礫・ガラなどは、貫入困難となる。
レイリー波探査
(表面波調査)
  起振器「人工震源」と受信機で深度毎のレイリー波速度を測定し、地盤構成と地盤の強度(地耐力)と特性を把握する。(住宅地盤調査向き)
レイリー波速度から間接的に地盤の強度(地耐力)の把握が可能。
スペースを取らない。
非破壊試験である。
  振動の大きい道路脇や鉄道通過点など反射波の影響を考慮する必要がある。
 地盤上に住宅を建設すると、その重みで地盤の支持力と住宅荷重との間にバランスをとる作用が発生し、沈下が進行します。そして、安定したところで静止するわけですが、これがたいらではなく6/1000以上あれば不同沈下事故扱いとなります。表面波地盤探査機による調査ではこの沈下量を正確に予測します。
 ご安心ください。私どもでは「戸建住宅基礎仕様説明書」なる基礎の設計・施行に必要な資料をご用意いたしております。表面波地盤探査機による地盤調査結果から適切な基礎の設計・施工が容易にできるように」なっています。
表面波は地震波の一種です。
表面波探査により求められる地盤情報は、深度毎のレイリー波速度です。
レイリー波は起振機「人工振源」によって、地表面に上下振動を与えることにより発生し、地中を水平方向に伝播していきます。
その性質として、伝播する深さが周波数によって規制される分散性を有しています。従って、種々の周波数の波を発生させることにより、各深さ毎のレイリー波速度を精度良く求めることができます。
レイリー波速度は、地表面に設置された2個の検出器により検出された位相差「時間差」と、検出器間の距離により「平均値」が求められます。
レイリー波平均速度が測定されれば、各種解析により各層毎のレイリー波速度を計算することが可能であり、また、レイリー波速度は近似した値を示すため、S波速度とqa「地耐力」の相関関係式を用い、各層毎のqa「地耐力」を推定することができます。
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  ご住所:
     
  調査地
(住居表示):


 ※ 調査地を特定できる「案内図」の添付をお願いします。
 ※お持ちでしたら「地積測量図」又は「建物配置計画書」なども
  添付してください。
     
  調査地状況:  
     
  現場立会い:  
  ※通常は現場立会いいただかなくても調査は可能です
     
  調査希望日: ・第一希望
・第二希望 (例:5月10日)
 
表面波探査(レーリー波) ¥60,000(消費税別)
 
上記調査物件にはご希望により下記の保証が付けられます。
地盤保証パック ¥54,000(消費税別)
 
10年間100%保証(保証額 最高5,000万円)
  (株式会社地盤保証会社と三井海上火災保険株式会社の提携商品)
戸建住宅基礎仕様書説明書 ¥3,000(消費税別)(発行/地盤保証協会)
 
首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の地盤調査を承ります。他府県の場合は全国の表面波探査グループをご紹介いたします。